電話の話

弊社 現在の事務所に移転した際、ビジネスフォンを導入しております。ビジネスフォンというのは主装置(PBX)を使用して、複数の電話回線を内線で繋ぐことができる電話で、代表電話番号といった使い方ができます。

 

このビジネスフォンの難点は、主装置・電話機が高いのはもちろんですが、同一メーカーの品物をセットで導入しなければいけないという点です。メーカーの違う主装置と電話機は接続できないのだそうです。

 

弊社のビジネスフォンはパナソニック製なのですが、人員も増えてきたので電話機を増設しようと販売店に問い合わせしたところ「パナソニックがビジネスフォンの製造を止めたので対応できない」とのことでした…。無責任なメーカーですよね(怒)

 

お金も掛けたくないですし、これだけITが進歩している時代ですから、何か低コストで便利な方法はないかとウェブ検索してみたところ、クラウドPBXというものがあるのだそうです。

 

簡単に説明するとクラウド上で仮想の構内電話網を構築するイメージで、大きな特長としてはスマホにアプリをインストールすると、内線で繋げることができるのだそうです。もちろん遠く離れた工場や営業所にも内線で繋げられます。

 

全ての端末がウェブ上のIP電話(LINE電話みたいな感じですかね?)として繋がり、電話会社に電話料を払う必要も無いので通話料も大幅にコストダウンできるそうですし、他にもいろいろ便利な機能が満載でちょっと驚きましたね。

 

通信コストも膨大な大企業では既に導入されているようですし、電話回線という言葉も近いうちに死語になるかもしれませんね。


給料を決めるのも難しいですね

先日 採用活動における難しい点について記載しましたが、関連して給料の話。

 

弊社でも12月は賞与を支給する月ですので賞与明細を作成しておりましたが、何だかんだで弊社でも年功型の給与体系です。基本的に年齢・在籍年数に応じてベースとなる基本給が上がっていくので、必然的にそうなってしまいます。

 

個人的には会社の業績・業績への貢献度といったもので明確に差がでるような、信賞必罰なインセンティブを付けたいと思っているのですが、きちっとした評価制度がある訳でもないので、とても難しいのが現状です。

 

営業職であれば売上・粗利というはっきりした結果が出るので分かりやすいですけど、製作業務の場合ははっきりした評価を出すのは難しいですよね。受注や売価は製作業務担当者がコントロールできるものでは無いですからね。

 

他の会社ではどういう方法で人事評価をしているのですかね?是非知りたいところです。

 

永久に売上・利益が増え続ける会社というのはあり得ないと思いますので、終身雇用+年功型の給与体系はいずれは維持できなくなるはずですし、結果的にいつかは従業員を減らすとか給料を下げるといった方策が必要になるでしょう。

 

もしそうなった場合、どういう選択をするのが正しいのか?。もちろん、そうならないことがベストなのですが、5年/10年アッという間に過ぎていきますからね…

 

人事・労務といった分野の専門コンサルタントがいるくらいですし「人」が絡む事象は本当に難しいです。

 

その点、インクジェットプリンタは文句も言わず24時間働き続けてくれるので、最高の従業員です。値切れば安くなりますしね(笑)


採用活動もいろいろ難しいですね

弊社でDTPオペレーターの求人を出したことを先日のブログで書きましたが、ありがたいことに数名からご応募をいただいております。

 

弊社の求人という世の中には何の影響を及ぼさないことでも、そこからぼんやりと世の中の情勢といったものが垣間見えたりします。

 

ご応募いただいた方は全員40歳代となっており、人手不足と言われる現在の社会情勢ですが、中年という年齢層の方には決して優しい状況ではないと想像されます。

 

現在言われる人手不足というのは、外食産業やコンビニエンスストアといった業界を筆頭に「安く雇える人」が足りないというのが、本質的なところなのではないかと思います。雇用のミスマッチを解消するのはとても難しいことです。

 

本音を言えば採用にあたっては若い方が望ましいですし、全ての経営者が同様に考えていると思います。新卒の方であれば月給20万円ちょい程度が相場かと思いますが、40歳の方にはそういった金額は提示できませんし、その金額で働きたいという方もいないでしょう。

 

逆にDTP業務を行うにあたって、20代と40代のオペレーターでどの程度の生産効率の違いがあるのか?というところでは、個人の能力によるとしか言いようがありませんが、給料の高い40代の方に要求される能力が高いものになるのは仕方がありません。

 

現実的には余程特別な職務経歴がなければ、給料差に比例する能力差を証明するというのは、結構難しいのではないかと思います。

 

私も若い頃は仕事をしない年寄りに憤りを感じたりしましたが、既にその年寄りの年代に入ってしまいましたし(笑)、転職活動で苦労した経験もありますが、現在は雇用する側の立場になりましたから、どちらの気持ちも分かるというところで複雑な気分です。

 

もし自分が今から転職活動をしても「たぶん採用してくれる会社は無いだろうな…」という自覚はあります(笑)

 

応募者の履歴書を拝見しても「会社が倒産した」といったネガティブな記載も多いですし、不採用の連絡もしなければいけませんので、採用活動もあまり気持ちの良いものではないですよ(笑)

 

たった1名の従業員を採用するだけでも、社会問題・制度や過去の自分を振り返ったり、いろいろ考えさせられますね…


東京版 環境減税

今年の3月に社屋の故障したエアコンを含め6台全て交換しました。賃借している建物なのでお金をかけたくないのですが、修理不能とのことで仕方がありません。

 

たいへん痛い出費だったのですが、いろいろ調べたところ葛飾区のエコ助成金制度を見つけて、無事に助成金をいただくことができました。いやー、ありがたいですね!

 

東京都環境局が認定した省エネ製品の導入が前提なのですが、その過程で東京都でも省エネ促進税制という減税制度があるということを知りまして、顧問税理士事務所が詳しく調べてくれました。

 

<東京版>環境減税について

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html#k4

 

都道府県税である法人事業税の減免制度で、導入した省エネ製品の取得価額の50%を税額から控除できるという内容です。税理士事務所の方から説明を聞いた時は「嘘でしょ?」という感じでしたが、要するに100万円の省エネエアコンを購入したら、税金が50万円戻ってくるという制度なのだそうです。

 

東京都は税収がとても多くリッチな自治体だからでしょうけど、めちゃくちゃな大盤振る舞いですよね。もちろん、利用させていただくのですけど(笑)

 

現在 この減免制度を受けるために、東京都環境局に書き方を聞きながら書類を作成中です。会社として地球温暖化対策に取り組むというのが主旨で、エネルギーの使用状況を報告書を提出する必要があるようです。

 

正直1年間の電気・ガス・水道の使用量を調べたり少々面倒ではありますが、人間 目先の現金のためには頑張れるものです(笑)

 

LED照明などでもこの制度の利用が可能ですので、皆さんも地元自治体のウェブサイトを調べてみてはいかがでしょうか?

 


中小企業とは

国が予算を出しているものづくり助成金を筆頭に、東京都などの地方自治体でも同様の設備投資振興施策が行われております。役所の方と雑談の際 話題になったのですが、助成の対象となる中小企業の分類についての話です。

 

ものづくり助成金の対象となる中小企業とは

 

資本金が3億円以下/常勤従業員数 300人以下

のいずれかを満たしている企業となっております。

 

弊社のような零細企業からすると「資本金3億円の会社は大企業だろ!」という感じですが、役所の方の認識は大きく異なるようです。サイン・ディスプレイ業界ですと、業界トップの企業も中小企業になるのではないでしょうか?

 

インクジェット出力を主体とする会社の中ではこちらの会社が最王手なのではないかと思いますが、資本金1000万円/従業員200人/売上30億円の規模となっております。

 

 

人員・売上とも弊社の数十倍の規模の企業ですが、括りとしては弊社とこちらの会社は同一の「中小企業」です。正直「うーーーーん?」という感じですが、一緒のカテゴリーに分類されて光栄ですと言うべきなのでしょうか(笑)

 

弊社のような企業は人材もいないですし、工場も狭くて新たな設備を置く場所も考える必要がありますし、新たな設備投資計画を考えるだけでも一苦労なわけです。

 

そんなわけで、お役所の皆様方には「中小企業」の下に「極小企業」といった分類を新たに作っていただいて、ご配慮をいただけないでしょうか?(笑)

 

以上、安倍総理へのささやかなお願いでございました。

 


倒産の話

今年の3月に、旗幕業界では大手と言われている大阪のスクリーン印刷業者が倒産してビックリしたのですが、下記のサイトで詳しく書いてありました。

 

https://newswitch.jp/p/13617

 

シルクスクリーン印刷を用いる大ロットの仕事が少なくなっているのかもしれませんが、10年あまりで売上が半分以下になってしまったそうです。

 

転げ落ちるような転落ぶりですが、経営面で何かしら問題があったのでしょう。従業員にきちんと支払いを済ませたのが、せめてもの救いですね。

 

 

かたや、同業のこちらの会社は3年前に新工場建設でオートスクリーン捺染機を2台導入したそうなので、スクリーン印刷の仕事が無いわけではないですよね。

 

http://horieorimono.co.jp/blog/2015/08/30/syunkoushiki

 

同じものを製作していてもこれだけ対照的な結果になるわけですから、会社経営は難しいですよね。

 


もらってきたローランド RS-640

取引先で不要となったローランド RS-640、何か使いみちがあるかも…と思ってもらってきたのですが、結局 パソコンと繋ぐことも無く半年が経過しどうしようか思案中でした。使わないプリンタってホントに邪魔ですよね(笑)


偶然にも別の取引先が使用していたRS-640が故障してしまい、無事 引取り先が見つかりました。弊社的には1円も儲けておりませんが、有効活用してくれるユーザーがいるというのは喜ばしいことですよね。

 

そんなわけで、もらえる物はもらっておいた方が良いと思った次第です

 


ヤマト運輸より運賃値上げの通達が来ました

世間を賑わせたヤマトの運賃値上げの話題ですが、ついに弊社にも連絡が来てしまいました。約30%の値上げとなっておりましたよ…

 

弊社程度ですと10,000円/月程度のコストアップですけど、通販屋とかは大変なのかもしれません。弊社でTシャツを仕入している業者もヤマトに断られたとのことで佐川急便に切り替えておりました。

 

アマゾンの送料無料とか当日配送を筆頭に配送業務に関してはいささか過剰サービスなのではないかと思っておりましたが、請け負っているヤマトとしてはサービスに対して適正な運賃を貰えていなかったということなので致し方ありません。ヤマトのような業界のトップ企業は率先して業界の適正化に向け取り組まないといけませんよね。

 

ヤマトのような大企業だからこそ値上げが可能ですが、我々のような零細企業ですと値上げする前に潰れてしまうかもしれません。日頃より無意味な安売りをせず、顧客からの無茶な値下げ要請に対しては「NO!」と言える勇気と根拠を準備しておく必要があると感じます。

 

コストを把握する、一つの顧客への依存度が高くならないよう新規顧客開拓をやる、などやることはたくさんあります。

 

日常の業務に追われて後回しにしがちですが、こういった地道な作業を日頃よりコツコツやらなくてはいけませんね。

 


借金をした方が良いのか

弊社はインクジェット資材販売と印刷の2事業を生業としておりますが、私の担当する互換インク販売事業は売上が減少しつつありじり貧状態です…。過去の販売実績を遡ると売上のピークは3年前でした。

 

幸いなことに印刷事業は堅調に推移しておりまして本年度もそこそこ順調ではありますが、将来的にどうなっていくのかは全く見えてないのが現状です。

 

創業時は一人でやっておりましたので、廃業時を考慮して借金などしないで身軽な状態でいるのが良いのかなーと漠然と考えておりました。しかし 業容が拡大するにつれ取引先や従業員、借入金といったしがらみがいろいろ出てきて、現在は会社を潰さないように頑張るしかない状態です。(世の中全体で見ればほぼ影響は無いに等しいですが)

 

個人的には返済の目処のたたない借金はするべきでないと考えておりましたが、企業再生のプロによるとどんどん借りた方が良いそうです。

 

ダイヤモンドオンラインより

http://diamond.jp/articles/-/136738

 

「手元資金をふんだんに用意しておけば赤字でも会社は倒産しないので、借りられる時に借りておくべき」とのことで、資金繰りが悪く黒字倒産なんて事例もあるので説得力がありますね。

 

確かに資金繰りに窮した会社には金融機関も融資してくれないでしょうしね…、資金的に余裕があることで心にも余裕が出てきますよね。

 

お金が手元にあるとついつい無駄遣いしてしまいますが、我慢して運転資金(余裕資金)としてキープしておくことが肝なのでしょうね。

 


クラウド会計 freee

先だって弊社の給与計算ソフトをfreeeという会社のクラウド式のものに変更したことを書きました。

 

とても低コストで最新の法規に則ったソフトを利用でき社会保険関係の申告書も作成可能だったり、至れり尽くせりの素晴らしいソフトだとお勧めしてしまいましたが、何と このソフトを運営している会社は創業から4年間一度も利益を計上したことが無いそうです…

 

創業時に多額の資金を集めていて直ぐにどうこうという話では無いようですが、商売というのは難しいものですね。初期段階では開発費・広告宣伝費といった支出が先行するのがベンチャー企業のたいへんなところです。

 

ウェブ関係のサービスは突然終了したり、無料だったのが有料になったりすることも多いので、こういった恒久的に使用するサービスの場合は慎重に選択する必要があるかもしれません。

 

ソフトの内容やサポートにはとても満足しているので、ビジネスとしても早いとこ軌道に乗っていただきたいですね。

 


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